お金のなる木の育て方

88年度生が株式投資で"経済的自由"を目指す!

これ書いてる"とむ@大森の米国株ブロガー"って何者??

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老後格差はどんどん広がる!自分で早く対策をしよう。

今の若者と、定年世代、そして現在の老人ではそれぞれ常識が変わってきます。

 

現在の70代80代世代はただ普通に働いていれば高度経済成長に乗ることができ、十分な年金を享受することができました。

 

特に戦略だてなくても老後になれば誰でも幸せに暮らせる人が一般的だった時代です。

 

国全体のGDPが増え続け、誰もが豊かに暮らせた時代は過去のものとなり現在のリタイア世代は若い時から将来に備えて準備をしていた家庭と、何もしていなかった家庭では格差が如実に現れています。

 

下流老人”などの単語もちらほらメディアでも出てき始めています。 

 

親世代が普通に享受できていた潤沢な年金資金は先細りし、今は受給することはできず、ろくに資産を持っていない世帯ではリタイア直前になり慌て始めるいう世帯もあります。

 

そして、資産を持っていた世帯では老後は悠々自適に暮らせますが、一方で備えのなかった世帯では少ない年金のみでは退職も許されず"老後"も働き続けなければいけなくなっています。

韓国などでは、既に現実となっており老人が定年後も働くのが一般的になりつつあります。

税収の増えにくい日本では、支出の30%超を占める社会保障費をこれ以上増やすことは出来ないため高齢者にもっと働いて貰おうと"生涯現役"などと聞こえの良いフレーズとともに一生働くことを半ば強制させられる日も近いのではないかと勘ぐってしまうわけです。

 

   

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今は、国も今の若者に責任を持てないためにNISAや確定拠出年金(iDeco)を推進し老後の資金準備の責任を個々人に委ねています。

 

鈍感な若者は"ふーん。投資?興味ないわぁ。"と、せっかく用意されたこれらの税制優遇を使わない使わない(または知らない)まま齢を重ね、いざ資金的な問題が表面化してから慌てだすことと思います。

昔と違って国は責任を見てくれないので、社会秩序に必要な生活保護障害年金などは維持されるかもしれませんが老齢年金などは漸減の方向ですね。

 

一方で、知識のある人は税制優遇をしっかり利用しながら将来に向けて計画的に資産運用をすれば30年40年運用して十分老後資金の用意が出来るでしょう。

ふるさと納税などもそうですが、こういった制度は年収の高い人ほど利用率が高くなるという性質があります。

本当に将来の備えが必要な収入の低い人ほど目先の遊びにお金を使ってしまうようですね。

 

インフラをどんなに整えても、利用する人はするししない人はしないというのでは将来も格差の拡大は必至かもしれません。

 

それを回避するためには、やはり正しいマネーリテラシーを身に着けて計画的に資産運用をしていくのが最も手堅いのだろうと僕は思います。