お金のなる木の育て方

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自社株買いをする会社の投資リターンが高い理由

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こんにちは。

とむ(@TOM_in_Omori)です。

 

 

株式投資をする際に配当や株主優待を重視して投資している人もいるのではないでしょうか??

定期的に振り込まれる配当金や企業から貰える優待も株式投資の魅力の1つです。

しかし、今回僕がここで皆に伝えたいテーマは自社株買いです。

 

え??

なに??

自社株買い??

よくわからない??

 

確かに配当や優待と違って目には見えにくいのでイメージしにくいかもしれません。

 

自社株買いについて

株式についての理解をまず深める

そもそも自社株買いとは何でしょうか。

その名の通り自社株買いとは企業が自社の株を市場から買い戻す事です。

 

上場された株式会社というのは、当然ですが株式が市場で売買されます。

ということは不特定多数の人がその会社の株を持っているということですね。

 

株というのは会社の一部分です。

この考え方はめちゃくちゃ大切です。

 

発行株式数が100株の会社だったら、1株保有しているだけでその会社の1%を所有しているということになります。

 

そして企業を評価するのによく使われる時価総額というのは、会社が市場価格でいくらの値がついているか??という金額になります。

時価総額は会社の資産や収益、キャッシュフローや株式自体の需給関係によって常に変動しています。

 

上の例の会社が1株1万円で市場で取引されているとしたらその会社の時価総額は100万円ということになります。

 

株価 x 発行株式数 = 時価総額

 

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自社株買いとは何か

さて、ここで本題です。

 

市場で取引されている株というのはお金を払えば誰でも手に入れる事ができます。

それが自分の会社の株だとしてもです。

 

時価総額100万円のこの会社も当然1万円を現在の株主に払えば、その株主から1株を譲り受けることが出来ます。

10万円を支払えば、10株を不特定多数の株主から買い戻すことが出来ます。

 

その企業が手に入れた自社株の処理の方法は複数ありますが、最も一般的なのが自社株消却と呼ばれる方法です。

 

お金を払って手に入れた10株を無き物としてしまいます。

 

そうすると市場に出回っている株式は合計90株となります。10株は自社で消却したので。

 

ここでこの会社の時価総額を思い浮かべてください。

先程、この会社は市場で100万円と評価されていると言いました。(自社株買い自体で時価総額は大きく変化しません。)

しかし、自社株買いによって株式数は90に減りました。

 

先に述べた通り

 

株価 x 発行株式数 = 時価総額

 

です。

 

それに当てはめて自社株買い後の株価を改めて計算してみると

株価 x 90株 = 100万円

株価= 1.11万円

という結果になりました。

 

自社株前は株価が1万円だったので、株価が11%以上上がったことになります。

これが自社株買いの効用です。

 

では、配当に対して自社株買いがどれほど優れているのか??

自社株買いの凄さ 

シミュレーション条件

ここでA社とB社を比べて見ようと思います。

米国企業という前提で$建て表記にします。

それぞれ1株投資した場合、投資家のリターンにどの程度差が出るのでしょうか?

条件は以下の通り。

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時価総額$1,000は市場価格で評価されている両社の価格です。

 

両社ともに毎年$100の利益を上げています。

(会社としては少ない利益ですがデフォルメのためキリのよい数字で。)

そしてこの利益は増加も減少もしないと仮定します。

 

発行株式数は両社ともに100株とします。

 

先程述べたとおり"株価 x 発行株式数 = 時価総額"の式に当てはめると両者とも株価は$10です。

一株あたりの収益(EPS:Earning Per Share)は、利益を発行株式数で割って$1ということが分かります。

投資期間は両社とも30年間。

利益確定時の税率は20%。

 

 

ただ、両社が違うのが利益の使い方です。

A社は利益の$100を全て配当に回します。

一方で、B社は利益の$100を全て自社株買いに回します。

 

A社の株主は受け取った配当を全て使って、同社の株式を買い増すとします。

A社の株主とB社の株主はこの投資で一体どれだけの利益を得られるのでしょうか。

 

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シミュレーション結果

結果をグラフで表すと下記の通りになります。

 

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A社もB社も業績は全く同じ、両社とも利益の全てを株主還元していました。

 

しかし、配当という形で株主還元をしたA社と、自社株買いをしたB社では投資家が手にするリターンは大きく違ってきます。

 

A社の株主は30年間で$+90.6の利益に対してB社の株主は同期間で$+180.7です。

 

A社の株主が手にするリターン:+$90.6

B社の株主が手にするリターン:+$180.7

 

約2倍の差です。

(ちなみに投資期間を変えても、税率を変えても優劣に差は出ません。)

 

配当か自社株買いか??

それだけの違いで他の条件は全く同じであるにも関わらず顕著に差が出てきます。

 

では、なぜそのような違いが生まれるのでしょうか??

以下、詳細です。

 

A社の場合

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その結果、上の表の通りになります。

利益を全て配当で吐き出し、利益成長もないA社は株価が一定です。

しかし、毎年配当を受け取れるので、それで株式数を積み増す事が可能です。

 

30年後には累計で$90.6の配当金を受け取っています。

元手が$10の投資で株価が変わりません。

また、30年間の利益は配当のみなので配当と同額の$90.6です。

税金は受取時に毎年払っているので税引き後の利益と30年後の利益は変化がありません。

 

B社の場合

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B社の場合は配当がありません。

受取配当は30年経っても0ですし、配当で積み増すことも出来ないので保有株式数は1株のままです。

 

しかし、毎年発生する利益は自社株買いに充てられることで発行株式を順調に減らしていることが分かります。

ここで

株価 x 発行株式数 = 時価総額

を思い出してください。

 

両辺を"発行株式数"で割ると

株価 = 時価総額 / 発行株式数

になります。

 

収益も時価総額も変わりませんが、発行株式数が減っているため株価が毎年ぐんぐん上がっています。

 

発行株式数が減っているため、一株あたりの利益EPSが向上しているのも特徴ですね。

 

30年後には当初$10だった株価は$235.9にまでなりました。(利益は差額の$225.9)

 

配当を受け取っていないB社の株主は税金を今まで一切払っていません。

株式の売却時に実現益に対して課税されます。

 

30年後売却した際に利益に対して税金が掛かり、手元には結果$180.72が残りました。

 

なぜ自社株買いは配当の成績を上回るのか

理由①:自社株買いの方が効率が良い

先の条件で見てみましょう。 

 

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1株$10のA社株式を1株買った際に貰える配当は税引前で$1です。

利益を全部配当にしているのでEPS=配当になります。

 

一方、B社株式を保有する投資家を見てみましょう。

B社は$100自社株買いをするので、$10のB社株を10株買戻します。

すると時価総額は変わらず$1,000で発行株式数が90株となります。

株価は時価総額を発行株式数で割ったものなので、$1000 / 90株 =$11.1となります。

この時点で売却すると売却益が+1.1$となります。

 

結果として企業は同じ$100を株主還元しても、株主にとっては配当よりも自社株買いによる株価の上昇の方が恩恵が大きいのです。

 

理由②:税金繰延効果があるから

投資では支払う税金を先伸ばししたほうが投資効率が上がります。

特に長期投資ではボディーブローの様に効いてきます。

 

税繰延に関する関連記事です。

www.letter-from-tom.com

 

 

 

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自社株買いのお手本企業

上記の例のように毎年安定した自社株買いをする企業はそれほど多くないのですが、その好例とも言えるのが米国の大手保険会社のトラベラーズ(NYSE:TRV)です。

ダウ工業平均にも選ばれている大企業です。

 

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売上・純利益ともに10年間ほぼ横ばいです。

 

しかし、毎年自社株買いで発行株式数を減らしており、2008年次点の604mil.株から272mil.株まで約10年間で50%以上の自社株を消却しています。

 

それに伴い一株あたりの利益EPSも2016年では2倍以上になっています。

 

株価も10年で3倍以上になっています。

売上も純利益も殆ど伸びていないにも関わらず。

 

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本当に自社株買いのお手本のような会社ですね。

これらの情報は下記のMorningstarのサイトから調べる事が出来ます。

 

www.morningstar.com

 

企業が配当と自社株買いにどれだけお金を使っているかはキャッシュフロー計算書でも確認できます。

 

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これはWaltDisney(NYSE:DIS)の例です。

上が自社株買いに使った金額で、下が配当支払いに使った金額です。

毎年、配当の2~4倍自社株買いにお金を使っていることが分かりますね。

 

自社株買いの注意点

自社株買いは配当と比べて継続的に行われにくいというデメリットがあります。

株主は直近で貰える配当をより好むケースが多いからです。

 

配当を支払うために自社株買いを抑えることもあります。

 

欧米企業では、配当は毎年増配する文化なので自社株買いも配当もどちらも維持できない場合は配当を優先する傾向があります。

 

そうならないためには、そもそも強いビジネスを行っている企業を選ぶのが大切なのですがそこを見通すのが個別企業の難しさであり、面白さでしょうね。

 

以下<関連記事>です。 

 

www.letter-from-tom.com

 

 

www.letter-from-tom.com