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LIXIL会長が日本の見限りを表明!“日本は破綻するだろう”

住宅設備メーカのLIXIL(リクシル)と言えば、日本で知らない人が居ないほどの大企業でしょう。

LIXIL自体に馴染みがなくても前身のINAXTOSTEMの方が馴染みがある方もいるかもしれません。

 

売上高1.6兆円を誇る大企業ですが、そんな会社の会長でもある潮田氏がLIXILの本社を現在の東京からシンガポールに移す様画策中であると報じられました。

news.livedoor.com

 

LIXIL 潮田会長

LIXIL 潮田会長

シンガポールの国の魅力はなんと言っても安い税率です。

例えば日本の法人実効税率は33%程度と言われていますが、シンガポールは17%程度と約半額で済みます。

加えて税制も損金が永年繰越可能など、他国よりも金持ちに有利なルールがシンガポールにはあります。

世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏も生活の拠点をすでにシンガポールに移していることからも分かる通り、シンガポールは"お金持ちに優しい国"となっています。

 

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税率自体は安くしても、多くの外国企業や富裕層を誘致することで結果的に税収は増えるという考えのもと税率を下げています。

加えて東南アジア圏で英語が通じるというのみ魅力の一つかもしれません。

 

税率を下げて企業や富裕層を誘致している国は他にもあり、スペインとフランスの間、ピレネー山脈付近にあるアンゴラ公国も税率が安く欧州の富裕層が移住している国の一つです。

2011年までは租税回避地(タックスヘイブン)でした。

 

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アンドラ公国の位置

 

また、世界経済の中心である米国もトランプ大統領より法人税の大幅減税(35%⇒21%)を打ち出しています。

 

この様に、少し前から金持ちの奪い合いが世界中で起こっています。

株主のために利益を上げなければいけない企業にとっては、当然税率の安い国に移るというのは現実的な手段です。

事実、世界一の製薬会社ファイザーアイルランドのアラガンという企業と合併して本社をアイルランド籍とすることで税率を35%⇒12.5%としようとしたことは記憶に新しいと思います。(結局新規制に阻まれ断念。)

www.nikkei.com

こうした税金の恩恵に加えて、潮田氏は"日本国債は暴落する"と日本の凋落を示唆した発言をしています。

 

国債が暴落するかは分かりませんが、日本の発展性の無さは現状多くの人が一致する見解でしょう。

愛国心云々を抜きにすれば、有能な法人・個人が日本から出るというのは選択肢としては十分にアリという考えを持つ人も一定数いるというのが実情のようで、日本の税制が変わらない限りこの現象はこれからも徐々に表面化してくるかもしれません。

 

 

日銀破綻

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国家は破綻する 「日本は例外」にはならない!

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