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24時間営業のコンビニのオーナーになるということ

コンビニの24時間営業の是非について話題に上がっています。

 

大阪府にあるセブンイレブンフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

時短営業を求めているのは、セブンイレブン上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 

セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる - 弁護士ドットコムより

 

 

コンビニのオーナーというのは元々の本部とフェアではないように感じます。

 

粗利の半分以上は本部に持っていかれ、手残りから人件費などの各経費を支払うシステムです。

本部側からすれば、経費は知らぬ存ぜぬでも売上さえ出せて粗利(売上−原価)が上がっていれば安定的に収益となるビジネスモデルです。

 

フランチャイズとはそういうもので、その代表格である米国のマクドナルドなども営業利益率は30%を超えて安定的な収益を上げています。

 

さて、コンビニの加盟店にはオーナーに対する規約も厳しいようで、余程の理由がない限りは24時間は継続する必要があります。

 

2018年福井県のコンビニオーナーが過労死寸前まで店に操業を強いられた事案は記憶に新しいと思います。

 

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オーナーは豪雪の中でも不眠不休での営業を強いられた

記録的豪雪のため従業員の出勤が出来ず客の安全も確保できないとしてコンビニの店長が24時間の営業停止を本部に申し出ましたが、拒否され結果的にオーナーの妻が体調を崩し、オーナー自身も50時間不眠で働かざるを得なくなりました。

 

 

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そもそも本部に対してコンビニオーナーと言うのは立場が圧倒的に弱いです。

 

24時間営業を継続しなければ、契約を一方的に解約され更には多額の違約金まで請求される可能性があります。

 

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今回大阪の店舗でも契約解除と1700万円の違約金の通告がなされている

昨今の人手不足、人件費の高騰で人集めもしにくく多くのコンビニオーナーが苦境に立たされていることと思います。

しかし、彼らは本部と雇用契約にない個人事業主であるため本来会社員に適用されるような法律が適用されません。

 

オーナーの中にはシフトに穴を空けられずに、親の通夜も途中までしか出られない人もいます。

いくら働いても慶弔休暇や有給休暇、残業手当が貰えるわけではありません。

 

こちらのサイトを参考にすれば、感覚的なコンビニのオーナーの平均年収は700万円程度。立地や経営手腕で開きは大きく下は300万円から上は2000万円ほどの人もいるそうです。

 

家族経営をしている人も多く、世帯年収と考えれば実労働時間に対しての割に実入りは少ないです。

 

人生において多くのものを犠牲にしてコンビニオーナーにならなくても、会社勤めをしていれば有給込で年間145日休みで、安定した給料をもらい続けることも可能です。

脱サラしてコンビニオーナーなる人もいますが、リスクに対してのリターンは少々分が悪い用に感じます。