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資産ゼロの単身は40%!日本人の貧困化は避けられない!

『家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)2018年』(金融広報中央委員会)によると日本人の金融資産の未保有世帯が約40%にものぼることが判明しました。

 

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20代の未保有者の割合45%超も驚くべき数字ですが、定年を迎えている(であろう)60歳代の金融資産未保有世帯も約25%。

つまり、4世帯に1世帯が金融資産を持たないまま60代に突入しているという現状がわかります。

 

日本は今後ますます高齢者の割合が多くなってくる社会です。

このままの社会保障の維持が難しいのは明らかであり、どこかにしわ寄せが来ます。

 

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日本の財政は社会保障費に圧迫されている

上のグラフは簡単に言えば、日本の今年度の一般会計歳出・歳入であり言わば日本という家計簿(収入と支出)です。

支出の3割以上を"世界に誇れる手厚い社会保障"に使われている事がわかります。

 

 

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一方で収入を見れば約35%を債券の発行(つまり借金)が占めている事がわかります。

(これは実質的には収入とは言えません。)

 

"借金をしながらなんとかやりくりをしている。"というのが現状の日本という国です。

その上、支出の約10%が国債の利払いに充てられています。

元本の返済を含めれば約1/4に相当する25%が国債費として支出に計上されているわけです。

 

これからも労働人口が減り、老人が増えていく日本という状況は"確定した未来"であり国の支出を減らすとしたら最も割合の多い社会保障費から削減するのが最も合理的だと考えられます。

 

老齢年金の削減や医療費の削減などが現実的かと思いますが、いずれにせよそのしわ寄せを喰うのはいつも国民です。

 

国が十分に面倒を見ないことに不満を思う声も多く聞こえますが、国の財政はそもそも僕らの支払う税金によって大部分が支えられているので僕ら日本国民と国という存在は切っても切り離せない存在。

 

ジリ貧の日本という国が一生国民の生活を保証してくれるという美味い話は当然あるわけもなく、国が貧しくなってくればそこに住む国民も概ね等しく貧乏になっていくわけです。

無い袖は振れないのです。

 

そんな日本に住む僕らが資産を持たないまま歳を重ねるのは本当に恐ろしい事です。

 

現在現役で働いている人がこの悪循環から抜け出す方法は

  • 業界シェアの高い海外売上比率の高い会社で働く。
  • 世界中の企業への投資。

の2つが現実的な対策でしょう。

 

 

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日本に住みながらでも客先がグローバルな会社に入れば、国内の人口減に伴う市場縮小の皺寄せは避けられます。

 

また、世界中に投資を行えば世界経済の成長の恩恵を日本にいながらにして享受することが可能です。

 

とむ(@TOM_in_Omori)と同じように

  • グローバル展開する優良企業の株式保有
  • 世界中の企業へ幅広く分散された投資信託等の保有

を長期間継続するだけで、長期的には高い確度でリターンを得る事ができ、日本経済の浮沈に左右される人生からは一歩距離を置くことが出来ます。

 

SBI証券などで口座開設をすれば業界手数料最安で世界中の優良企業や投信・ETFに投資をすることができます。

 

 

これらの事実に築き若い内から財を築きつつある人と、老後になり頼りのはずの年金が雀の涙という事実に直面する人では大きな格差が開くのはある意味当然なのかもしれません。

 

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