大森の投資家TOMからの手紙

88年度生のゆとりサラリーマンが3000万円を株で運用!

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個人への増税 法人への減税(そしてその対策)

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大森の投資家TOMです。

 

 

 

 

先日、個人への実質的な増税が検討されるというニュースがYahoo!ニュースに掲載されていました。

 

news.yahoo.co.jp

 

普通のサラリーマンの私には年収2500万円なんて当分届かないので、無関係といえば無関係なんですけどね。

 

 

それでも、この個人増税・法人減税の流れは見逃せません。

 

 

"一般国民"の負担は年々重くなる 

 

 

 

 

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http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm

 

 

バブル前の昭和のときの所得税は今に比べれば異常に高く感じます。

所得税と住民税の合算税率はなんと88%

 

それから平成11年からは合算税率50%にまで落ち着いておりましたが、平成27年からは所得税最高税率が引き上げられ合算税率が55%になりました。

なお、この55%の影響を受けるのは年収4500万円以上の人と言われています。

 

 

 

今回の基礎控除廃止はそれよりも裾野の広い、2500万円の給与所得を得ている方への増税になります。

(約9万人が対象になるそうです。下のサイトから調べることができました。)

 

howrich.info

 

 

 

更に、消費税も今後上がる方向にあります。

消費税は実質的に低所得者への増税です。

低所得層ほど、収入に占める生活コストが高いため収入の多くを”消費”して生活していかなければ行けないためです。

一方、高所得者は収入に占める生活コストが一般的に低いため、収入の一部(または大部分)を消費せずに投資や貯蓄に回すことができます。

つまり、課税を繰り延べられるのです。

 

その他、年金を含む社会保障なども改悪が進みサラリーマンの実質手取りは右肩下がりとなっております。

 

それに加えて将来の年金の減額も確実です。

 

 

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http://news.livedoor.com/article/image_detail/9670996/?img_id=7781160


 

 

一方、法人は・・・

 

 

個人への増税社会保障料の増大に引き換え法人の税率の推移は以下のとおりになっています。

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年々右肩下がりとなっており、グラフ左端の昭和56年と約半分程度に税率が下がっております。

 

 

なぜ、個人への税金は厳しく法人へは減税なのか。

 法人税を優遇し、その皺寄せを個人に押し付けるのには理由があります。

一言で言ってしまえば法人税を優遇すると経済が活性化するからです。

 

①企業の手取りが減るため、設備投資などが活発になる。

②外国への企業の流出を抑制できる。

③海外の企業を誘致しやすくなる。

 

企業の設備投資が活発になれば、その分国際競争力は強くなりますし、その分従業員へ還元する余裕も出てきます。

それに伴い、消費も増えるようになります。

また、海外の企業が日本で活動を行えば、それに伴い日本の税収も増えますし、それに伴う雇用も増えます。

 

一方、個人は税金や社会保険料が高くなっても毎月働ける雇用の場があり、定期的にお給料が振り込まれていれば生活していけます。

しかし法人の体力が無くなって毎月のお給料が払えない状態になると国全体の経済状態が悪化します。

 

個人の増税に対する対応策は??

 

①サラリーマンでも可能な節税や税優遇をフル活用する。

 

サラリーマンでも気軽にできそうな節税はいあの4点ではないでしょうか。

 

個人年金

ふるさと納税

・NISA

確定拠出年金(含iDeco)

 

 

個人年金

これが一番手軽かもしれません。

私は会社の給与天引きで入っています。

3年以上積み立てると元本割れしない商品設計となっています。

私は毎月¥8,000-積立てています。

 

そうすると所得税から年¥40,000-、住民税から年¥28,000-が課税対象から引かれますので、所得税率20%、住民税率10%と仮定すると¥10,800-年間で節税になります。

 

積立額¥8,000- x 12ヶ月 = ¥96,000-

に対して、節税額が¥10,800-のため、10%以上の節税になります。元本の保険会社が潰れない限り保証されます。

 

額は微々たるものなのが難点です。

 

また、会社の給与天引きではなく一般の個人年金では元本割れしないための期間が長いかもしれませんので、ぜひ一度勤務先の福利厚生・契約保険類を確認することをオススメします。

 

ふるさと納税

話題になっている”ふるさと納税”なのですでにやられている方も多いかもしれません。

しかし、国内の認知度はほぼ100%にも関わらず、実際にふるさと納税した人は10%程度だそうです。

 

なぜ多くの人はふるさと納税をしないのか。

①手続きがわからない。

 

クレジットカードの手続きで簡単にできます。

また、納付する自治体が5自治体以内なら確定申告不要で出来ます。

(ただし、他の事由で確定申告する必要がある方は確定申告で申請しないといけません。)

 

私は”ふるさとチョイス”というサイトでふるさと納税を行っています。

 

www.furusato-tax.jp

 

② 労力の割に旨味がない。

ここが、ふるさと納税のちょっとイケてない点で年収が高いほどメリットが多いのです。

 

ふるさと納税というのは、

 

"今年自治体に寄付した分の金額を来年の税金から安くしますよ。

なので、実質今年住んでる自治体に納める税金の一部を、好きな自治体に納めることが出来ますよ。"

 

という制度です。

実際は"寄付した金額 - ¥2,000"が来年の税金から引かれるので、"実質負担が¥2,000-"と言われる所以です。

 

戻ってくる税金には上限があります。(≒実質負担¥2,000で済む寄付額)

 

そして寄付できる金額には上限がありそれは納付している税金に比例します。(そしてこれは概ね年収に比例します。)

 

つまり、高所得な人ほど実質¥2,000-負担で多くの返礼品が貰えるのです。

 

 

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2000円負担でいくらまで寄付出来るかを示した表です。

この表によると

 

 独身の場合

年収300万円:¥28,000-

年収900万円:¥153,000-

 

の寄付分だけ返礼品が多く貰えることがわかります。

 

¥28,000-だと貰えるものもたかが知れているので手間を惜しんで手続きをしない気持ちもわかりますが、¥153,000-だと色々なものがもらえます。

 

私が貰った返礼品の一部を紹介すると、例えば¥5,000円の寄付で下記のものがもらえます。

 

ワイン豚のこま切れ肉1.5kg(山梨県甲州市)

ブランド米5kg(宮崎県高原町)

稲庭うどん1.2kg(秋田県湯沢市)

静岡新茶詰合せ(静岡県焼津市)

豚丼4食セット(鹿児島県志布志市)

 

¥5,000円でこれだけのものが貰えるので、¥153,000だったらこれらが30品も貰えることになります。

 

そう考えると金持ち優遇の政策ではありますが、利用できる制度は利用して個人への増税に対抗しましょう笑

 

 NISA

ここらへんは私のブログを見てくださっている方なら充分ご存知だと思いますので、簡単に説明させていただきます。

 

年間120万円の投資金額までは利益・配当が非課税になるという制度です。

元々はイギリスのIndividual Saving Account(個人向けの貯蓄や投資の税金が非課税になる口座 通称ISA(イーサ))をモデルにしており、それの日本(Nippon)版なので頭にNをつけてNISAとなっている豆知識です。

 

我が家の場合は夫婦合わせて240万円/年間の非課税枠がありますので、これを利用して株式を購入しております。

 

ただし、我が家の場合は含み益の少ない銘柄が多い気がして含み益の多い銘柄は普通口座で買ってしまった気がします笑

 

通常のNISAは5年が原則期限なので長期投資には使い勝手が悪いのですが、積立てNISAと言うものが来年2018年から始まります。

 

年間40万円までの非課税枠で通常NISAに比べると少ないのですが、老後のための運用としては20年間と期間も長いため長期の資産形成に向いています。

 

どうせ多くの個人投資家は勝手な売買を繰り返してパフォーマンスを下げるのですから(←失礼 もちろん自身も含みます笑)、老後の資金の補完的な運用として積立てNISAで全世界または米国インデックス投信を積み立てるのは良いと思います。

 

確定拠出年金(含iDeco)

この確定拠出年金は老後まで資金が拘束されるという点を除けばNISAよりも優れているので、積極的に採用するべきです。

 

私自身は職場で企業型確定拠出年金を採用しており、 自身もマッチング拠出をしています。

 

確定拠出年金のメリットは主に3つ

・拠出金額が非課税扱い

・運用中の利益が非課税

・受け取り時の税金が優遇

 

特に直近のわかりやすいメリットとしては拠出金額の非課税扱いが大きいと思います。

 

メリットを分かりやすく説明するために雑ですが、下記のような比較をします。

 

例)毎月¥10,000-を給与として受取、投資に回す場合。

¥10,000が課税され(所得税+住民税30%と仮定)手取りが¥7,000-になります。

その¥7,000-を投資に回し、30年間運用し¥50,000-になったとします。

((50,000/7,000)^(1/30) = 運用利回り6.7% 株式投資なら現実的な利回りです。)

 

利益は¥50,000 - ¥7,000 = ¥43,000 です。

¥43,000が利益なので、受け取り時にここから20%引かれます。

そうすると手取りは

¥43,000 x (100%-20%) = ¥34,400となります。

 

結果的に¥10,000の投資で30年後の手取りが¥34,400-になります。

 

 

例)毎月¥10,000-を確定拠出年金で運用する場合。

 確定拠出年金で運用する¥10,000には税金が引かれません。

ですので、そのまま運用に回すことが出来ます。

先の例と同利回りで運用した場合¥70,000ほどになります。

 

また利益確定時にも税金は掛かりませんので、手取りはそのまま¥70,000-です。

 

結果的に¥10,000の投資で30年後の手取りが¥70,000-になります。

 

 

乱暴な計算ではありますが、利益確定時に手取りに大きな差が出ることが分かります。

 

 

この例では1回拠出した1万円ですが、実際は毎月何万円か拠出し続けるので、かなり大きな金額差が将来出てきます。

 

また、確定拠出年金はリスクの低い運用もありますので、その場合は資金をリスクに晒さずに拠出金額の非課税メリットだけ享受できます。

 

老後のために貯金するのだったら間違いなく確定拠出年金です。

 

 

 

更にダイナミックな節税をするのだったら・・・

 

先の述べたのはあくまでフツーの人が簡単に出来る税金対策です。

 

更にダイナミックな節税をするのでしたら法人を設立してその法人経由で投資を行うというのがベストかと思います。

 

この場合は、運用資産が少なくとも¥1,000万以上無いと旨味が無いためおすすめしません。

 

そして私が現在画策中なのがこの法人を設立して資産運用するというものです。

 

税制が個人に厳しく、法人に優しいならいっそ法人側に自分がなっちゃいましょう!という考えです笑

 

本件についてはまた改めてこのブログで報告したいと思っております。

 

 

大森の投資家TOM